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野村不動産ソリューションズ

01
不動産流通業界の今後
政策の強化が後押しに

⻑い間、⽇本では新築住宅の供給や購⼊を推進するような政策をとってきました。しかし、2000年代中盤以降は、品質向上による⻑寿命化や環境への配慮、中古住宅購⼊者に対する住宅ローン減税の内容拡充など、既存住宅を取り巻く市場にフォーカスした政策が強化されてきています。つまり不動産流通業界にとっては、フォローの⾵が吹いていると⾔えるのです。

豊富なストック

⽇本の新設住宅の着⼯件数は、⻑い間年間100万⼾以上という⾼い⽔準を維持し続けてきました。2009年度に⼊り、リーマン・ショックの影響で大幅に減少し勢いは減速したものの、依然として100万戸前後で供給され続けています。不動産流通業界にとって、新築住宅は未来の取り引き対象=ストックといえます。このストックが年々増加しているわけですから、ビジネスフィールドも活況を維持できると予想できるのです。

住み替え⽂化の浸透

ひと昔前まで“ 住まいは⼀⽣に⼀度の⼤きな買い物” といわれてきました。しかし、ライフスタイルや価値観の多様化が進んできた昨今では、「⽼後は、維持管理が楽なマンションへ」「中古マンションをリフォームして、インテリアや間取りを好みに合わせる」など、⾃⾝の希望に合わせて住み替えるという⼿法も浸透しつつあります。消費者の住まいに対する価値観の変遷も、私たちのビジネスチャンス拡⼤につながるのです。

増加傾向にある⽇本の富裕層

⽇本の富裕層・超富裕層の世帯数・資産総額は、2013年から右肩上がりに推移。その要因の⼀つとして投資の活発化が挙げられますが、不動産流通業界にとって、投資の活発化は事業の追い⾵となります。富裕層向けのビジネスの強化を進めることで、会社としての拡⼤のチャンスも広がっていきます。

事業構造改⾰の必要性の⾼まり

消費⾏動の変化(リアル店舗からEコマース等)に伴い、店舗網や物流拠点の再配置が⾏われ、企業はその場所(不動産)を探しています。また、テレワーク推進により働き⽅に変化が起き、オフィスや営業拠点の在り⽅が⾒直されているのが現状です。それらの結果、不動産売買の動きが加速し、当社の役割も⾮常に重要になってきています。

02
野村不動産ソリューションズについて

不動産を取り舞く主要な事業領域は、主に5つに分かれています。

「不動産流通」を事業として⾏い、購⼊・売却に関する情報を集め、ニーズを結びつけるの役割を果たしています。つまり、お客様にご提供するサービスそのものが私たちの商品。お客様は個⼈から法⼈までさまざまですし、扱う不動産も、⼟地や住宅、ビルなど多種多様。それだけ、ビジネスのフィールドが幅広い点が⼤きな特徴です。