ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み｜サステナビリティ｜野村不動産ソリューションズ
ダイバーシティ＆インクルージョン
推進への取り組み
D&I Initiatives
Work-Life Balance
ワークライフバランス
当社では、社員一人ひとりが自らワークライフマネジメントをし、
仕事においても、仕事以外の生活においても、
やりたいことのできる環境を目指しています。
そのために、諸制度の整備だけでなく、お互いを理解し、
認め合う風土づくりと社内コミュニケーションづくりに注力しています。
年間休日カレンダーを部署毎に導入
「働き方改革」の一環として、2017年10月より年間124日の休日制度を導入しました。部署ごとの業務特性に応じた年間休日カレンダーを作成し、計画的な休日の取得を促進しています。 年間休日数が増加し、不動産売買仲介店舗等の定休日を増やすことで、全社員が計画的・効率的に働く職場を目指しています。
ウェルビーイングを大事にする、豊富な休暇メニュー
様々な目的に応じた休暇メニューを設定し、休暇取得を促進しています。
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積立有給休暇
未利用の有給休暇積み立て制度。私傷病／育児介護／自己研鑽の３つの目的に利用可
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エフ休暇
PMS・更年期・妊娠中・不妊治療などに利用可能な特別休暇
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バース休暇
子の出生前後に利用可能な特別休暇
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ファミリーケア休暇
家族の看護・介護・ 通院の付添等に利用可能な特別休暇
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リフレッシュ休暇
連続して3日、週休と合わせて5連休の推奨
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ウィークエンド休暇
自分の時間を大事にしたり、家族や友人との時間を共有するための休暇
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YCDI休暇
自己研鑽を目的に資格取得のための試験、セミナー等への参加のための休暇
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パブリック休暇
役所やパスポート取得手続きなどのための休暇
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アニバーサリー休暇
誕生日、結婚記念日、友人の結婚式などを祝うための休暇
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ファミリー休暇
運動会、発表会などの家族行事のための休暇
マネジャーへの研修・意識浸透
ワークライフバランス促進のためには、マネジメントをする立場であるマネジャーの正しい理解が欠かせません。そのために、マネジャー向けの研修の実施や、各事業本部ごとの会議・個別の面談等でマネジャーへの指導を行うほか、データによる労務状況の分析資料の開示等を行い、業務配分や仕事の進め方の見直し、分業化実施の推進を行っています。
社外活動
社内公認団体は、スポーツ系団体と2025年度からは文化活動団体も新たに加わり、部店を超えたコミュニケーションの向上を図ることが出来ています。
ゴルフ
野球
Childcare & Nursing Care
仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護をしていて時間に制約のある人も能力を発揮し、
活躍しつづけられるような制度づくり、風土づくりに取り組んでいます。
本人やその上司だけに任せるのではなく、人事部が面談などを通じて、
積極的に本人を継続サポートします。
こうした取組の継続によって、制約のある優秀な人財の活躍を支援しています。
育児と介護を支援する制度・取組一覧
出生時育児休業・産前産後休業（有給）
従前より給与支給を行っていた産前・産後休業と同じく、男性の出生時育児休業も2023年4月より有給化
育児休業
子どもが2歳を迎える年度末まで取得可
バース休暇（有給）
パートナーが出産（または養子縁組）する場合、出産予定日前4日から出産後8週の間、5日間の特別有給休暇を付与する制度
看護休暇
有給休暇、積立有給休暇の取得後、子の看護のために利用可能な休暇制度
1日（ワンデイ）時差出勤
育児に関するやむを得ない事由により始業時刻に勤務開始できない場合のみ、1日単位で時差出勤を利用可能
休日保育費用一部補助または休日（曜日）申告
日祝等保育園の休園日など子の預け先がない曜日が出勤日の社員（本人、配偶者ともに）を支援する２つの制度。休日保育費用の一部（シッター利用料含む）を補助する制度、または、特定の曜日を休日とする制度のどちらかを利用可
こども家庭庁ベビーシッター券
こども家庭庁が実施する、従業員の就業時間中のベビーシッター利用に対し補助券を発券する支援事業に参画
育児コミュニティ
産育休中の会社との繋がりを目的とした、産育休者の集まり（育児コミュニティ）を定期実施。最新の社内情報伝達、保育園入園等の社員同士の情報交換、先輩ママ社員より復職後の働き方についてのアドバイス等、安心して復職するための準備の場として活用
ワーキングママランチ会
育児中女性社員の社内ネットワーク醸成を目的としたランチ会を定期実施
介護休業
1095日（365日3年）の期間、要介護状態にある対象家族を介護する職員が取得可
介護休暇
有給休暇、積立有給休暇の取得後、介護のために利用可能な休暇制度
仕事と介護の両立セミナー
働きながら介護は始まったらどう両立していくか。かかるお金はどれくらいか。仕事と介護の両立のために毎年テーマを変えたセミナーを実施
介護ハンドブック
介護をしながら働く状況になったときのために、何を備え、どこに相談し、どう対処すればよいのかを掲載。介護に関する基本的な内容の他、当社の制度についても紹介
両立ブックシェルフ
介護に関する情報収集の場として様々なコンテンツを掲載
個別相談窓口（外部専門機関）
専門の相談員に両立の不安や個別の介護課題の相談が可能
積立有給休暇
付与から2年で消滅する年次有給休暇を別途積み立てる制度。
以下の利用目的毎に、各12日/年度の利用が可能
①本人の私傷病 ②育児・看護・介護 ③自己研鑽・社会貢献活動
休業中の営業目標控除
組織・個人目標を休業日数に応じて調整
短時間勤務／時差出勤／併用
短時間勤務：1日6時間以上の勤務で短時間勤務の設定が可能（終業時刻は16時以降）
時差出勤：始業時刻を8時00分～10時30分の間で選択可能（30分単位）
ファミリーケア休暇
家族の看護・介護・通院の付添等が必要な場合、5日間の特別有給休暇を付与する制度
営業職向けの支援策
①水・日・祝を休日とする申請が可能 ②希望する勤務エリアの申請が可能 ③個人営業目標を選択申請が可能（①、②は流通事業本部のみ）
社員区分一時転換
育児・介護期間中に一時的に総合職から業務職へ社員区分転換することができる制度
専任担当者による個別フォロー
制度の利用希望者は、専任の担当者による事前相談および制度説明を受けることができる。産前産後・育児・介護休業などを取得する際は、休業前・復職前・復職後に本人と面談を実施。働き方の悩みや相談に対し、制度活用等の個別フォローを行う
社内通知・発信
制度の利用例や利用者の声、アンケート結果等を定期的に発信し、利用しやすい風土・文化を醸成
カムバック（再雇用）
「結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤」など、やむを得ない事由により退職した職員に対して将来的に退職理由が解決または軽減されたときに再雇用により当社に就業できる制度
育児支援
出産をする社員も、パートナーが出産・子を迎える社員も、性別・背景にかかわらず育児との両立を支援していくための取り組みを実施しています。
継続したサポート体制
子供が小さい頃は、なかなか思うように働けない場合があります。その場合には、短時間勤務や時差出勤だけでなく、本人や上司との相談の上、職制転換を行うケースもあります。当社の育児関連制度は子供が小学校3年生の年度末まで利用が可能ですが、その後も、互いの制約を理解し合う風土つくりの推進により、復職した社員がキャリアを分断することなく、仕事と育児を両立できるよう、子育てのサポートをしています。
［出産・育児支援制度］
介護支援
これから増加すると予想される介護。介護離職にならないよう、様々な両立支援制度を設けています。相談を随時受け付けると共に、年に2回、全社員に向けて介護休業や時短勤務利用の可能性を会社に申告頂く機会を設けることで、会社に相談しやすい風土を醸成しています。
Empowering Diverse Talent
多様な人財の活躍
年齢や性別に関わらず、社員それぞれが能力を発揮し、
活躍できる職場、そして多様な考えを尊重できる職場づくりをめざしています。
当社では、働く社員そのものが財産です。
熱意を持った全ての社員が活き活きと長く活躍できるような環境を整えています。
女性の活躍
当社は、2030年度に向けて女性マネジメント職層比率の具体的目標を設定しています。採用や制度整備などのハード面はもちろん、女性社員本人向けの階層別研修でのキャリア形成支援や、支援をする側である役員や管理職層へのアンコンシャスバイアス研修など、女性の活躍を阻む無意識の偏見に気づき行動変容を促進するためのソフト面の施策も行っています。また、女性特有の健康課題に対し、月1回の特別休暇（エフ休暇）を制定し、幅広い年齢が利用しています。
当社の女性活躍については、「女性の活躍・両立支援総合サイト」でも公開しています。
LGBTQに関する取り組み
性的指向や性自認にかかわらず、誰もが活き活きと自分らしく安心して仕事に従事できるよう、職場環境づくり・制度づくりを推進しています。
これまで相談窓口担当者・管理職・全社員・入社時等、階層別にLGBTQ理解浸透の研修や動画配信を実施し、野村不動産グループでも「職場のためのLGBTハンドブック」リリースやアライシールを配布してきました。
2023年10月には「パートナーシップ制度」を新設し、会社の定めるパートナーシップ登録を行なった社員は、配偶者と同等の関係にある同性パートナーにも異性婚の配偶者と同様に各制度を適用しています。
シニア社員の活躍
当社で長く活躍した社員に、その能力やスキルを定年後も活かして働き続けていただくため、定年後再雇用制度を設けています。
定年後も引き続き活躍するシニアが増え、重要な戦力となっています。
障がい者の活躍
障がいのある社員も、様々な部門においてそれぞれの力を発揮していただき、活躍しています。
また、2021年10月より、障がいのある方の活躍の場として、株式会社スタートラインとパートナーシップを組み、「サテライトオフィス」の運営を開始し、各部門より切り出した業務を行っています。業務拡大に伴い、2025年1月に「人財サポートセンター、通称：ノムラダイナモサポート(NODYS)」を開設しました。
「NODYS」には、管理担当者も常駐し、業務面でのフォローや定期的な1on1を行っています。また、スタートラインの担当者も常駐し、一人ひとりにあわせた支援企画をもとに、定期的な面談等を行い、成長支援を行う体制を整えています。
人財サポートセンター(NODYS)
スタートラインのサテライトオフィス
社内イントラネットでの発信
社内イントラネットを活用し、社内への情報提供を継続しています。育児中の社員の生の声や各部署の取組みなどを公開して、制度の活用を促しています。また、ウェルネス推進課で実施した「役員インタビュー」や「現場インタビュー」をまとめたレポートを掲載し、社員間での相互理解の促進を図っています。
ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み｜サステナビリティ｜野村不動産ソリューションズ
