当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げに向けて、DX 活用による業務のスマート化、テレワークをはじめとした生産性向上へ の取組み等を継続することで、高効率、高生産性、高品質を実現するとともに、人材投資については、階層別研修に加え、様々な自己研鑚の機会を提供することにより、従業員の能力開発を図ってまいります。
不動産サービスの提供を通じて広く信頼され、高い評価をいただくことで選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指す当社において、最重要の経営資本はサービスを提供する主体である従業員であり、一人ひとりが活き活きと働くことのできる環境の整備を通じて、人的資本経営を推進していきます。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
令和６年５月 ２２日
野村不動産ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 前田 研一