野村不動産ソリューションズ株式会社は、
野村不動産グループが掲げるサステナビリティポリシーに基づき、
⻑期的企業価値向上と持続的成⻑の実現に取り組んでまいります。
野村不動産ソリューションズは、サステナビリティへの取り組みを進めるため、
６つの取り組みを特定しました。
この６つの取り組みは、企業理念である「不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、
高い評価をいただくことで、選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指す」を具現化すると共に、
社会課題の解決と企業価値向上を実現するための重要な指針であると考えています。
お客様のあらゆる不動産にニーズに
応えるために地域に密着した店舗展開を
進めています。
森林保全や地域貢献を意識した店舗作りに
より、SDGs達成にも貢献していきます。
サステナビリティを意識した内装の採用を推進しています。
自由が丘センター
地域に根付いた情報発信のため、一部店舗にデジタルサイネージを設置し、
地域にお住まいの皆様のお役に立てるコンテンツを提供しています。
また、災害などの緊急時に情報を提供することにより、安心で安全なまちづくりに貢献していきます。
塚口センター
再生可能エネルギーの活用などを通じて
カーボンニュー卜ラル社会の実現に
貢献します。
野村不動産グループは事業活動で使用する電力について2050年迄に100％再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指しています。
東京電力エナジーパートナーと業務提携し、同社が提供する太陽光PPAサービス※
エネカリプラスを、中古・新築を問わず戸建住宅をご購入いただいたお客様にご紹介する取り組みを行っています。
SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素を目指す、サステナブルな取り組みとなります。
※ 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。
各社が不動産の活用を検討するうえで、
SDGsへの対応は長期的な企業価値の向上に
寄与すると考えます。
SDGsを前提にした企業不動産の戦略的な活用（購入、売買、投資）を提案することで、
持続可能な社会に貢献します。
不動産の判断価値を「自社における使用価値」と「市場価値」の従来の２軸に、「SDGsへの貢献」を加えた３軸での評価とし、３つの視点から総合的に考えるCRE提案を積極的に実施していくことで、時代に即した新しい価値を創出します。
SDGsの観点から不動産活用に取り組むことで、建造物が持つ本来の価値を守りつつ、新たな価値の創出で地域社会へ貢献していきます。
新しい不動産の評価
～第3の軸を入れたポジショニングマップ～
不動産の定量的な評価基準に客観的なE（環境）・S（社会）の視点を加え
サステナビリティを意識した評価シートを活用しています。
不動産流通業ならではのノウハウを生かし
今後増え続ける空き家などの社会問題の
解消に向けた取り組みを検討しています。
地域の空き家を活用してこども食堂などの子供の居場所を提供する取り組みを検討しています。
当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。2019年以降、6年連続の認定となります。
※健康経営優良法人認定制度とは、全70項目以上の設問に基づき、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
大規模法人部門の上位500社には、ホワイト500の冠が付加されます。
野村不動産ソリューションズにおいて、最も大切な財産である社員が活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることは、社員とその家族の幸福の礎であり、会社の持続的成長を支える経営基盤でもあります。
当社は、不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高い評価をいただくために、経営者と社員が一丸となって健康保持・増進に向けた取組みを積極的に推進し、全ての社員が心身ともに健康で活力のある会社を目指すことを宣言します。
健康経営推進最高責任者
代表取締役社長 前田 研一
お客様に質の高いサービスを提供していくためには、社員1人1人が心身共に健康であることが大切であると考えています。そのために、会社として、社員のセルフケアを応援すべく、健康作りに関する様々な情報発信や機会提供を行っています。
当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト５００））」に認定されました。2019年以降、6年連続の認定となります。
※ 健康経営優良法人認定制度とは、一定の要件をクリアした優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
障がいのある社員も、営業部門・管理部門・本社部門など様々な部門において、それぞれの力を発揮していただき、活躍しています。
また、2021年10月より、障がいのある方の活躍の場として、サテライトオフィスを開設しました。雇用のみならず活躍支援に取り組むことに重点を置き、障がい者雇用のノウハウを持った株式会社スタートラインとパートナーシップを組み、サテライトオフィスの運営を行っています。
株式会社スタートラインの
サテライトオフィス
出産や育児などライフステージの影響を受けやすい女性社員が働き続けるためには、自分のキャリアを自ら考え、切り開いていくことも必要です。
キャリアデザイン研修や女性社員の座談会などを実施し、女性活躍推進のためのキャリア形成支援を行っています。
女性社員が長く、活き活きと働くためのキャリアデザインを描くことを目的として、女性総合職を対象に女性キャリア研修を実施しています。今までの仕事を振り返り、どんな意味・意義があるのかを考える中で、今後の仕事に満足できるよう、大切な視点や考え方を整理していきます。また、参加者それぞれの上司から、部下の強み・長所や今後期待すること、アドバイスなどのメッセージを書いていただくことで、今後のキャリアについて上司も一緒に考えていくきっかけとしています。
育児休業法の2022年10月改正に先立ち、2022年4月より育児休業の制度を刷新しました。
営業現場で育児休業取得の妨げになる要因のひとつである組織・個人の営業目標についても育休取得日数により調整を行うことを明示し、取得を後押ししています。
また、2023年4月からは、配偶者が出産した男性社員がより安心して育児休業を取得できるよう、年次有給休暇とは別に付与する特別有給休暇としての制度拡大と、これまで育児休業給付金対応で無給としていた出生時育児休業を有給化する制度改定も行っています。
多様性を尊重する職場づくりの推進のため、2021年度よりLGBTQへの取組を開始しています。これまで、相談窓口担当者向け研修や社員入社時研修、全マネジャー向けのLGBTQ理解浸透の研修などの取り組みを実施し、「職場の為のLGBTハンドブック」を作成し、社内イントラネットに掲示しました。
これらの取組みが評価されたことにより、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE 指標」において、「シルバー」を受賞しました。引き続き、LGBTQ当事者が活き活きと自分らしく安心して仕事に従事できるよう、職場環境づくり・制度づくりを推進していきます。
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