野村不動産ソリューションズ株式会社は、最も大切な財産である社員の健康が、会社の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めてまいります。
野村不動産ソリューションズにおいて、最も大切な財産である社員が活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることは、社員とその家族の幸福の礎であり、会社の持続的成長を支える経営基盤でもあります。
当社は、不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高い評価をいただくために、経営者と社員が一丸となって健康保持・増進に向けた取り組みを積極的に推進し、全ての社員が心身ともに健康で活力のある会社を目指すことを宣言します。
健康経営推進最高責任者
代表取締役社長 日比野 勇志
野村不動産グループの行動指針「私たちが大切にすること」では、「活き活きと働くウェルネスの実現」を重要な価値観のひとつとして掲げています。従業員が心身ともに健康で、意欲的に業務に取り組むことが、企業の持続的な成長につながると考え、当社では「ウェルネス経営」に積極的に取り組んでいます。
毎年実施している社員アンケートの結果からは、生活習慣やヘルスリテラシーと労働生産性との間に相関関係が見られています。これを踏まえ、パフォーマンス向上の効果指標として、アブセンティーイズム（欠勤）、プレゼンティーイズム（出勤しているが生産性が低い状態）、ワークエンゲイジメント（仕事への熱意や没頭度）の目標値を設定し、毎年効果検証を実施しています。これにより、各施策を継続的かつ効果的に推進しています。
健康状態と生活習慣リスク要因について
定期健康診断後の保健指導や事後フォロー対象者（有所見者）は、基準範囲内の社員に比べて、生活習慣リスク要因数が約7％高い。
[生活習慣リスク要因数(個)]
生活習慣病の予防の為には、社員1人1人が健康に関する正しい知識を身に着け、少しずつでも生活習慣を改善していくことが必要です。当社では野村不動産グループ各社と野村證券健康保険組合とも連携し、様々な取り組みを行っています。特に、定期健康診断、人間ドックについては、早期受診が様々な生活習慣病の早期発見や予防、適切な事後フォローにつながるという考えのもと、予約時期や受診時期を定め、二次検査も含めて就業時間認定を行うことで、高い受診率を維持しています。
当社では、野村不動産グループが掲げる「ウェルネス経営（働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン）」を、これまで以上に力強く推進しています。その取り組みの一環として、生産性の向上とワークライフバランスの両立を図るとともに、多様な人材の活躍によるイノベーションの創出を通じて、社員の定着率向上と優秀な人材の確保の実現を目指しています。
※2024年度離職率:4.0％(2023年度：5.0％)
不動産サービスの提供を通じて広く信頼され、高い評価を得るためには、お客様一人ひとりに寄り添った対応が不可欠です。そのため、特にお客様と直接接点を持つ総合職では、総労働時間が長くなるという課題が生じています。
健康経営で解決したい経営課題に向けて、具体的な取組み、効果のつながりを整理し、健康経営を推進しています。
[健康経営の推進体制]
当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト５００））」に認定されました。2019年以降、7年連続の認定となります。
※ 健康経営優良法人認定制度とは一定の要件をクリアした優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当社では2017年度より業務改革・働き方改革を推進し、さまざまな取り組みを実施してきました。具体的には、毎年の労働時間に関する定量的な目標を設定とあわせて下記の取り組みを行っています。取り組みの成果もあり、全社員の年間総労働時間は着実に目標値に近づいています。
当社では、いつまでも自分らしく活き活きと働けるよう、心や身体の不調が生じた場合でも迅速にサポート出来る環境を整えています。
野村不動産グループでは、D&I推進施策の一環として、全女性社員向けの女性の健康セミナーの開催や女性の健康応援ブックのリリースを行っています。女性と男性にはからだの構造や体格、機能など、生物学的な違いが「性差」としてあります。男性には男性特有の、女性には女性特有の健康リスクがあり、それはライフステージによっても異なります。特に、女性が抱えている、ないし、今後起こりうる健康課題について、女性のみならず男性も必要な知識を持ち、心構えや対応のしかたを学ぶことが大切であるという考えのもと、女性だけでなく、全役職員向け、管理職向けの各施策を毎年実施しています。
野村不動産グループでは、労働に関する法令を遵守するとともに、管理を徹底し、必要に応じて改善する体制を整えています。特に長時間労働の削減に努めており、グループ各社の 36 協定（時間外労働）についての実態把握と遵守状況を調査した上で、野村不動産ホールディングス取締役会にて、報告・確認を毎月行っています。さらに、当社の取締役会でも、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について調査・報告し、課題の共有と改善に向けて取り組んでいます。また、毎月の衛生委員会でも同内容を報告し、課題の改善に向けた議論を行っています。なお、2024年度の従業員の労働災害死亡事故は発生しておりません。
健康経営の取り組みを継続して行うことで、施策への参加者も年々増え、主体的に健康作りに取り組む社員が増えてきました。健康経営の推進に関する社内アンケートでは、回答者の内、71%が昨年に比べ、健康意識や行動に変化があったと回答しています。
[健康作りの取り組み 社員向けアンケート結果より]
これからも社員一人一人の多様性を尊重し、心身ともにより健康で、活き活きと働ける会社を目指し、健康経営に取り組んでまいります。その中で、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメント等の健康関連の最終的な目標指標や経営上の課題の改善状況を検証し、継続的な取り組みに活かしてまいります。
また、健康経営の取り組みについて取引先との勉強会やセミナーの実施等を継続し、健康経営の普及拡大に努めてまいります。