健康経営の目的・課題

• 社員一人一人の多様性を尊重し、心身ともにより健康で、活き活きと働き続けることのできる会社（会社の持続的な成長）を作ることを健康経営上の課題としています。
  毎年実施している社員アンケートの結果、生活習慣やヘルスリテラシーがパフォーマンス指標に影響を与えていることが分かり、パフォーマンス向上の効果指標として、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズム(目標：75%)、ワークエンゲイジメント(目標：3.0)を置いています。これらの効果指標の向上が、結果的に会社の持続的な成長につながるものと考えています。

• 生活習慣の改善に向けた課題

  健康状態と生活習慣リスク要因について
  定期健康診断後の保健指導や事後フォロー対象者（有所見者）は、基準範囲内の社員に比べて、生活習慣リスク要因数が約7％高い。

  [生活習慣リスク要因数(個)]

  

  生活習慣病の予防の為には、社員1人1人が健康に関する正しい知識を身に着け、少しずつでも生活習慣を改善していくことが必要です。当社では野村不動産ホールディングスや野村證券健康保険組合とも連携し、様々な取り組みを行っています。特に、定期健康診断、人間ドックについては、早期受診が様々な生活習慣病の早期発見や予防、適切な事後フォローにつながるという考えのもと、予約時期や受診時期を定め、二次検査も含めて就業時間認定を行うことで、高い受診率を維持しています。

• ワークライフバランス実現のための課題

  当社は野村不動産グループが掲げる「ウェルネス経営（働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン）」を今以上に推進するため、生産性を向上しながらワークライフバランスを実現させること、および多様な人材の活躍によるイノベーションの創出を通じて、社員の定着と優秀な人材の確保を目指しています（2023年度離職率：4.98％　※2022年度離職率：5.46％）。

  不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高く評価をいただくためには、お客様にあわせた顧客対応が必要となるため、特にお客様と実際に接点を持つ総合職の総労働時間が長くなるという課題があります。
  その課題に対して、2017年度より始めた業務改革・働き方改革により様々な取り組みを行っています。具体的には、下記のとおり2024年度の労働時間の定量目標を定めています。
  【定量目標】
  「全社員平均」の年間総労働時間を2,000時間以内とする

  

健康経営戦略マップ

• 健康経営で解決したい経営課題に向けて、具体的な取組み、効果のつながりを整理し、健康経営を推進しています。

  

  [健康経営の推進体制]

  

• 「健康経営優良法人2024〔大規模法人部門(ホワイト500)〕」認定（6年連続）

  当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト５００））」に認定されました。2019年以降、6年連続の認定となります。

  ※ 健康経営優良法人認定制度とは一定の要件をクリアした優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

  

健康経営に向けた代表的な取り組み

• 1. 生活習慣の改善に向けた未然予防に関する取り組み

  

• 2. ワークライフバランス実現のための取り組み

  • 営業部門の定休日に顧客対応を行うインサイドセールスの運用の強化（休日出勤の抑制）
  • 営業の一部業務を事務スタッフ社員に移管する契約サポート職の増員（営業の業務量を削減)
  • 20時パソコンを強制シャットダウン、RPA※を活用した時間外労働等注意喚起メールの定期配信

  ※ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)は、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちでシステムを活用して自動化するものです。

• 3. 心や身体のコンディションを維持する取り組み

  当社では、いつまでも自分らしく活き活きと働けるよう、心や身体の不調が生じた場合でも迅速にサポート出来る環境を整えています。

  

• 4. 女性の健康課題に関する施策について

  野村不動産グループでは、D&I推進施策の一環として、全女性社員向けの女性の健康セミナーの開催や女性の健康応援ブックのリリースを行っています。女性と男性にはからだの構造や体格、機能など、生物学的な違いが「性差」としてあります。男性には男性特有の、女性には女性特有の健康リスクがあり、それはライフステージによっても異なります。特に、女性が抱えている、ないし、今後起こりうる健康課題について、女性のみならず男性も必要な知識を持ち、心構えや対応のしかたを学ぶことが大切であるという考えのもと、女性だけでなく、全役職員向け、管理職向けの各施策を毎年実施しています。

  • 女性社員向けの施策：動画視聴「働く女性のためのセルフケア」動画視聴　参加率：100％
  • 全役職員向けの施策：動画視聴「女性特有の健康問題」動画視聴　参加率：91％
  • 新任管理職向けの施策：セミナー「女性の健康」　参加率：100％　

労働安全衛生・リスクマネジメント

• 野村不動産グループでは、労働に関する法令を遵守するとともに、管理を徹底し、必要に応じて改善する体制を整えています。特に長時間労働の削減に努めており、グループ各社の 36 協定（時間外労働）についての実態把握と遵守状況を調査した上で、野村不動産ホールディングス取締役会にて、報告・確認を毎月行っています。さらに、当社の取締役会でも、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について調査・報告し、課題の共有と改善に向けて取り組んでいます。また、毎月の衛生委員会でも同内容を報告し、課題の改善に向けた議論を行っています。なお、2022年度の従業員の労働災害死亡事故は発生しておりません。

取り組みの成果

• 健康経営の取り組みを継続して行うことで、施策への参加者も年々増え、主体的に健康作りに取り組む社員が増えてきました。健康経営の推進に関する社内アンケートでは、回答者の内、71%が昨年に比べ、健康意識や行動に変化があったと回答しています。

  [健康作りの取り組み 2023年 社員向けアンケート結果より]

  

  • 健康作りに取り組む社員が増えた結果、社内で健康意識が高まり、健康診断受診率は高い水準を維持しています。また、健康作りに取り組む中で、職場でのコミュニケーションが増えたという声も多く、社内の活性化にも寄与しています。さらに、生活習慣の改善に向けた未然予防に関する取り組み等を継続的に実施することで、ヘルスリテラシーの向上にもつながっています。（2024年度測定値：3.71）
  • 健康にかかわるアンケートの分析の結果、プレゼンティーイズムと睡眠休養に相関が見られることが分かり、睡眠に関するセミナーの実施や情報提供を積極的に行っています。睡眠休養充足割合については、2019年度より改善傾向、プレゼンティーイズムについても2023年度の実績値は、前年より0.5％改善しており、従業員の業務パフォーマンスの向上につながっています。さらに結果として、業績も向上しており、健康経営の目的である会社の持続的成長にも寄与しています。
  • その他の取り組みとしては、2022年度よりフレックスタイム規程を新設し、既存のテレワークや時間有給の制度等の活用とあわせてより柔軟な働き方ができる環境を整えています。
    ※2023年度の有給取得率：73.8％(2022年度の有給取得率：68.1％)

  

今後の取り組み

• これからも社員一人一人の多様性を尊重し、心身ともにより健康で、活き活きと働ける会社を目指し、健康経営に取り組んでまいります。その中で、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメント等の健康関連の最終的な目標指標や経営上の課題の改善状況を検証し、継続的な取り組みに活かしてまいります。

  また、健康経営の取り組みについて取引先との勉強会やセミナーの実施等を継続し、健康経営の普及拡大に努めてまいります。