野村不動産ソリューションズ

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健康経営宣言

野村不動産ソリューションズ株式会社は、最も大切な財産である社員の健康が、会社の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めてまいります。

「野村不動産ソリューションズ 健康経営宣言」

野村不動産ソリューションズにおいて、最も大切な財産である社員が活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることは、社員とその家族の幸福の礎であり、会社の持続的成長を支える経営基盤でもあります。
当社は、不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高い評価をいただくために、経営者と社員とが一丸となって健康保持・増進に向けた取組みを積極的に推進し、全ての社員が心身ともに健康で活力のある会社を目指すことを宣言します。

健康経営推進最高責任者

代表取締役兼副社長執行役員 榎本 英二

心身の健康作り

  • お客様のライフスタイルに寄り添いながら、質の高いサービスをご提供していく為には、社員1人1人が心身共に健康であることが大切であると考えています。そのために、会社として、社員のセルフケアを応援すべく、健康作りに関する様々な情報発信や機会提供を行っています。

  • 「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」認定(3年連続認定)

    当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。2019年以降、3年連続の認定となります。

    ※ 健康経営優良法人認定制度とは
    一定の要件をクリアした優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

  • より良い生活習慣に向けた取り組み

    当社ではデータを活用して、社員の健康課題を把握した上で、施策立案・推進をしています。2019年度健康診断結果では、6割超の社員が有所見であり、生活習慣の改善が急務となっています。そのような中、健康診断結果と問診データを活用して、生活習慣と健康状態がどのような関係性にあるかを分析致しました。その結果、保健指導及び受診勧奨判定の人は、基準範囲内の人に比べて、生活習慣リスク数が高いことが改めて可視化されました。

    健康状態と生活習慣リスク要因数の分析
    保健指導・受診勧奨判定の人は、基準範囲内の人に比べ、生活習慣リスク要因数が約7%多い。

    生活習慣病の予防の為には、社員1人1人が健康に関する正しい知識を身に着け、少しずつでも生活習慣を改善していくことが必要です。当社では野村不動産ホールディングスや野村證券健康保険組合とも連携し、様々な取り組みを行っています。

    [健康経営の推進体制]

    [代表的な取り組み]

  • 心や身体のコンディションを維持する取り組み

    当社では、いつまでも自分らしく活き活きと働けるよう、心や身体の不調が生じた場合でも迅速にサポート出来る環境を整えています。

    [代表的な取り組み]

  • 取り組みの成果

    健康経営の取り組みを継続して行うことで、施策への参加者も年々増え、主体的に健康作りに取り組む社員が増えてきました。健康経営の推進に関する社内アンケートでは、回答者の内、76%が昨年に比べ、健康意識や行動に変化があったと回答しています。

    [健康作りの取り組み 2020年 社員向けアンケート結果より]

    健康作りに取り組む社員が増えた結果、社内の健康意識が高まり、健康診断受診率は2018年度・2019年度連続で100%を達成致しました。生活習慣においては、2018年度に比べ、運動習慣割合0.7%増加、朝食欠食割合1.2%減少、喫煙割合0.9%減少などの効果が見られ、その結果として、有所見率は1.3%減少しました。また上記数値の変化以外に、健康作りに取り組むことで、職場でのコミュニケーションが増えたという声も多く、社内の活性化にも寄与しています。

  • 今後の取り組み

    健康経営の取り組みは、一過性に終わらず、長く続けていくことが重要だと考えています。これからも、社員の声を聞きながら、「誰もが当たり前に健康作りに取り組んでいる会社」を目指し、継続的に取り組んで参ります。

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