野村不動産ソリューションズ

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健康経営宣言

野村不動産ソリューションズ株式会社は、最も大切な財産である社員の健康が、会社の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めてまいります。

「野村不動産ソリューションズ 健康経営宣言」

野村不動産ソリューションズにおいて、最も大切な財産である社員が活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることは、社員とその家族の幸福の礎であり、会社の持続的成長を支える経営基盤でもあります。
当社は、不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高い評価をいただくために、経営者と社員とが一丸となって健康保持・増進に向けた取組みを積極的に推進し、全ての社員が心身ともに健康で活力のある会社を目指すことを宣言します。

健康経営推進最高責任者

代表取締役兼副社長執行役員 榎本 英二

心身の健康作り

  • お客様のライフスタイルに寄り添いながら、質の高いサービスをご提供していく為には、社員1人1人が心身共に健康であることが大切であると考えています。そのために、会社として、社員のセルフケアを応援すべく、健康作りに関する様々な情報発信や機会提供を行っています。

当社の健康経営の課題

  • 生活習慣の改善に向けた課題

    当社では、定期健康診断結果・社員アンケートなどのデータを活用して、健康に関する施策の立案・推進を行っています。これらのデータによると、50%超の社員が有所見であり、生活習慣の改善を通じて、有所見割合を低減することが課題です。そのような中、健康診断結果と問診データを活用して、生活習慣と健康状態がどのような関係性にあるかを分析致しました。その結果、保健指導及び受診勧奨判定の人は、基準範囲内の人に比べて、生活習慣リスク数が高いことが改めて可視化されました。

    健康状態と生活習慣リスク要因について
    定期健康診断後の保健指導や事後フォロー対象者(有所見者)は、基準範囲内の社員に比べて、生活習慣リスク要因数が約7%高い。

    [生活習慣リスク要因数(個)]

    生活リスク要因数と労働生産性の損失割合について
    生活習慣リスク個数が増えるほど、労働生産性の損失割合は、増加傾向にある。

    [生活習慣リスクと労働生産性の関連]

    生活習慣病の予防の為には、社員1人1人が健康に関する正しい知識を身に着け、少しずつでも生活習慣を改善していくことが必要です。当社では野村不動産ホールディングスや野村證券健康保険組合とも連携し、様々な取り組みを行っています。特に、定期健康診断、人間ドックについては、早期受診が様々な生活習慣病の早期発見や予防、適切な事後フォローにつながるという考えのもと、予約時期や受診時期を定めて受診率100%を維持しています。

  • ワークライフバランス実現のための課題

    当社は野村不動産グループが掲げる「ウェルネス経営(働き方改革、ダイバーシティ)」を今以上に推進するため、生産性を向上しながらワークライフバランスを実現させることを通じて、社員の定着と優秀な人材の確保を目指しています(2020年度離職率5.4% ※前年度6.7%から改善)。

    不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高く評価をいただくためには、お客様にあわせた顧客対応が必要となるため、特にお客様と実際に接点を持つ総合職の総労働時間が長くなるという課題があります。
    その課題に対して、2017年度より始めた業務改革・働き方改革により様々な取り組みを行っています。具体的には、下記のとおり2021年度の労働時間の定量目標を定めています。
    【定量目標】
    「全社員平均」の年間労働時間を2,100時間以内とする。
    ※2020年度の「全社員」年間労働時間は2,089時間。

健康経営戦略マップ

  • 健康経営で解決したい経営課題に向けて、具体的な取組み、効果のつながりを整理し、健康経営を推進しています。

    [健康経営の推進体制]

  • 「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」認定(4年連続認定)

    当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。2019年以降、4年連続の認定となります。

    ※ 健康経営優良法人認定制度とは
    一定の要件をクリアした優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営に向けた代表的な取り組み

  • 1. 生活習慣の改善に向けた未然予防に関する取り組み

  • 2. ワークライフバランス実現のための取り組み

    • 営業部門の定休日に顧客対応を行うコンタクトセンターの運用の強化(休日出勤の抑制)
    • 営業の一部業務を事務スタッフ社員に移管する契約サポート職の増員(営業の業務量を削減)
    • 20時パソコンを強制シャットダウン、RPA※を活用した時間外労働等注意喚起メールの定期配信

    ※ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)は、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちでシステムを活用して自動化するものです。

  • 3. 心や身体のコンディションを維持する取り組み

    当社では、いつまでも自分らしく活き活きと働けるよう、心や身体の不調が生じた場合でも迅速にサポート出来る環境を整えています。

取り組みの成果

  • 健康経営の取り組みを継続して行うことで、施策への参加者も年々増え、主体的に健康作りに取り組む社員が増えてきました。健康経営の推進に関する社内アンケートでは、回答者の内、76%が昨年に比べ、健康意識や行動に変化があったと回答しています。

    [健康作りの取り組み 2020年 社員向けアンケート結果より]

    • 健康作りに取り組む社員が増えた結果、社内での健康意識が高まり、健康診断受診率は2018年度より3年連続で100%を達成しました。生活習慣においても、2019年度に比べ、運動習慣割合1.0%増加、睡眠休養充足割合8.1%増加、喫煙割合2.0%減少などの効果が見られました。また上記数値の変化以外に、健康作りに取り組むことで、職場でのコミュニケーションが増えたという声も多く、社内の活性化にも寄与しています。
    • 2021年度は、従業員1人1人が自身の課題を踏まえて、取り組みを宣言し、 3週間会社全体で取り組む習慣化プログラムを実施いたしました。 全社員の約91%にあたる1,617名が参加し、会社を挙げての取り組みとなりました。アンケートの結果、参加者の約88%から本施策に満足との回答が得られ、 特に「社員同士の一体感を感じた」などの意見もあり、 テレワークの中でも、健康を通じた社員同士が繋がるきっかけにもなりました。さらに、実際に取り組みを宣言し、実行をした社員のうち、約87%は今後の健康作りに取り組んでいくと回答しており、 ヘルスリテラシーの向上にも寄与しています。
    • 労働時間の削減における指標が改善することで、社員の健康、そして生産性の向上につながるものと考えています。2019年度と2020年度では、総労働時間累計(総合職)が 0.5%減少し、売上高は1.8%と増加しており具体的な施策の効果を確認できます。 その他の取り組みとして、2021年度より、時差出勤、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度を新しく導入しています(2020年度の有給休暇の付与総数に対する取得率:50%、有給休暇の社員当たりの平均取得日数:8.7日)。

    ※定期健康診断後の精密検査受診率:60.6%、ハイリスク者への施策の参加率(保健指導継続率):80%以上、ストレスチェックの高ストレス者率:5.0%(2020年度実績値)

今後の取り組み

  • 健康経営の取り組みは、一過性に終わらず、長く続けていくことが重要だと考えています。これからも、社員の声を聞きながら、「誰もが当たり前に健康作りに取り組んでいる会社」を目指し、継続的に取り組んで参ります。

    ※従業員エンゲージメントの指標として、目標値を検討しています(2020年度:従業員エンゲージメント調査(eNPS)-35.0% 前年度の-40.4%から改善 参考/不動産業界平均(eNPS)-60.0%)。

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