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福利厚生

Employee benefits

ワークライフバランスを重視

Work-life balance

出産・育児支援制度の一例

女性のみ

男性のみ

男女共通

※一部抜粋

出産前後に使える制度

Phase01

エフ休暇: 女性特有の体調不良（月経関連での体調不良や更年期等）や不妊治療、出産前の定期健診に関して使用できる特別休暇。

産前産後休業: 産前：出産予定日の6週間（42日）前（多胎の場合には14週間前）から
産後：出産日の翌日より8週間（56日）後まで
※有給の休業扱い

バース休暇: 男性社員が申請により付与される利用期間限定の特別有給休暇（5日間）。
・利用可能期間：出産予定日の4週間前～産後8週間（最大）
・利用単位：半日または1日
・対象者：パートナーの出産・養子縁組

育児休業: 子どもが1歳の誕生日の前日まで取得可。
※ただし、保育園に入園できない等の場合は、子どもが2歳になる年の年度末日（3月31日）まで延長可能。

出生児育児休業（男性向け）: 出産予定日から出生後8週間以内に最長4週間（28日間）、最大2分割（初回利用時の申請必須）、最短1日から取得が可能。
※有給の休業扱い（育児休業給付金の申請不可）
・対象者：パートナーの出産・養子縁組

子育て中に使える制度

Phase02

育児時間: 所定の休憩時間以外に1日2回、各30分の休憩が取得可能（無給）。
※子どもが1歳未満まで利用可能。

子どもの看護等休暇: 子ども1人あたり年間5日（2人以上は年間10日）。
子どもの看護、予防接種、健康診断、学級閉鎖、入園(入学)式等の式典のための休暇を取得可（無給）。時間単位の取得が可能。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。

短時間勤務: 1日6時間以上の勤務で短時間勤務の設定が可能。時差出勤との併用も可能（終業時刻は16時以降）。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。
併用可

時差出勤勤務: 始業時刻を8時00分～10時30分の間で選択可能（30分単位）。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。
併用可

ワンデイ時差出勤: 始業時刻に勤務開始できない場合のみ1日単位で時差出勤を利用可能始業時刻を8時00分～10時30分の間で選択可能
（30分単位）。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。

所定外労働の制限・免除: 1ヶ月あたり24時間、1年あたりについて150時間を超える法定時間外労働の制限を申請可能。
また、所定労働時間（7時間40分）を超える残業の免除を申請可能。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。

深夜業の免除: 22時から5時までの就業の免除を受けることが可能。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。

休日申告制度A: 子の預け先がないことにより、特定の曜日に勤務することが困難な社員に対し、その曜日を休日とする。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。
併用可

休日保育支援制度: 土・日・祝日が出勤日の社員に対して、休日保育費用の補助を行う。
事前に保育施設の申請を行えば、最大保育費用の100％（上限7.5万円）の補助を受けられる。
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能。

ベビーシッター補助制度: 就業時間中のベビーシッター利用料金を補助する制度（子ども1人につき、1日4,400円）。
※未就学の多胎児を養育する家庭へは別途多胎児用割引券を発券。
※子どもが小学校3年生の年度末まで（一部条件によっては小学校6年生の年度末まで）利用可能。

営業職向けの支援策 ※総合職のみ

休日申告制度B 子の預け先の有無に関わらず、水・日・祝を休日とする申請を可能とする。
・条件1：流通事業本部の営業業務に従事する社員
・条件2：1か月以上の育児休業から復職した（制度開始前に取得・復職済み含む）
※子どもが小学校を卒業まで利用可能／利用期間は一子あたり通算3年間、利用は半年単位。

勤務エリア選択 希望する勤務エリアの申請をすることが可能。勤務エリアに配慮した配属を行う。
・条件1：流通事業本部の営業業務に従事する社員
・条件2：1か月以上の育児休業から復職した（制度開始前に取得・復職済み含む）

個人目標選択 個人営業目標を通常の50％または 70％とする選択が可能。
・条件1：流通事業本部、法人営業本部、パートナー営業本部の営業業務に従事する社員
・条件2：1か月以上の育児休業から復職した（制度開始前に取得・復職済み含む）
※子どもが小学校を卒業するまで利用可能／利用期間は子ども1人あたり通算3年間、利用は半年単位。
※総合職から業務職への転換は子どもが小学校5学年の年度末まで。子どもが小学校卒業までに総合職に戻る。
ことを条件とする。

社員区分一時転換制度: 育児期間中に一時的に総合職から業務職へ社員区分転換を可能とする（一時転換は原則子ども1人につき1回）。

積立休暇: 付与から2年で消滅する年次有給休暇を別途積み立てる制度（積立上限6日／年度、積立上限累計90日）。
「本人の私傷病、育児・看護・介護、自己研鑽・社会貢献活動」の目的ごとに、各12日/年度で利用が可能。

ファミリーケア休暇: 子ども1人あたり年間5日（2人以上は年間10日）、家族の看護・介護、通院・予防接種・健康診断の付き添いのための休暇を取得可（有給）。半日、時間単位での取得が可能。

イキイキ働ける制度や仕組み

Working systems & mechanisms

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険（野村證券健康保険組合）、健保直営保養所、契約保養所、社内公認団体（野球部、将棋部、関西フットサル部、サッカー同好会、サウナ部）、スポーツクラブ利用割引制度、財形貯蓄、従業員持株会（奨励金積立額の10％）、ミリオン、その他各種積立制度有。

人財育成制度

Training Program

専門知識の習得

Acquiring specialized knowledge

宅建合格プログラム

宅地建物取引士は、当社の業務を行う上で不可欠な資格です。
当社では、社員の資格取得を支援するため、毎年5月から10月の本試験までの期間、外部講師による社内講習会を開催しています。
また、内定者の皆様にも、入社前の取得を目的とした専用のバックアッププログラムを提供し、早期のスキルアップをサポートしています。

資格学校LECと提携。
社員・内定者向けプログラム

5月～8月上旬

インプット講義＆アウトプット
問題演習（週1回ペース）
9月～10月上旬

本試験を想定した
模擬試験（複数回）
10月（中旬）

宅建本試験

全社員のうちでは約91％、
総合職では約97％が宅建資格を保有

（2025年11月時点）

資格取得支援制度「YCDI+(PLUS)」

企業成長の源は、社員の「知識」「経験」「スキル」「ポテンシャル・パーソナリティ」に基づく主体的な行動です。
「YCDI+（PLUS）」は、このうち「知識」と「スキル」を体系的に強化するための資格取得支援制度です。社員の皆様が、自身のキャリアパスや業務要件に応じて、必要な能力を必要なタイミングで習得できるよう設計されています。

奨励資格（一例）

1. コンサルティングの伸長

宅地建物取引士、不動産鑑定士、
ファイナンシャルプランニング技能士（1級・2級）他
2.語学 TOEIC、VERSANT、中国語検定

TOEIC、中国語検定
3. 情報処理・IT

Microsoft Office Specialist エキスパートレベル（上級）、ITパスポート他
4. ヒューマンリソース・法務

ビジネス実務法務検定（1級・2級・3級）他
5. 財務・会計

日商簿記検定（1級・2級）、FASS他

※上記含め計66個の資格取得を支援中（2025年11月時点）

不動産鑑定士試験社内選抜制度

難関資格である不動産鑑定士の取得を、会社が全面的にバックアップする制度です。
毎年実施する社内選抜試験の優秀合格者に対し、提携教育機関の通学講座受講費用を全額会社が負担します。
さらに、論文式試験の直前には、一定期間業務から離れる専念期間を設けることで、社員が試験合格に向けて集中できる環境を提供します。高い目標を持つ社員を強力に支援する、少数精鋭の合格プログラムです。

自己学習
社内選抜試験
8月ごろ
教育機関の
通学講座を受講
10月〜5月
不動産鑑定士
短答式試験
5月頃
業務を離れ
教育機関の
通学講座を受講
不動産鑑定士
論文式試験

実践能力の強化

Strengthening practical skills

新人研修

当社では、社員がプロフェッショナルとして着実に成長できるよう、キャリアの段階に応じた体系的な育成プログラムを整備しています。
新入社員に対しては、当社の社員にふさわしい人財を目指す「入社時導入研修」として、ビジネスマナーや営業基礎を徹底して指導します。その後は、年齢の近い先輩社員が一定期間、実務をともにする「教育担当者制度」でスムーズな定着を支援するとともに、今後の目標設定やキャリアアップについてディスカッションする「フォローアップ研修」を通じて、個人の成長を促します。その他にも、営業実務に則した体系的な「営業スキルアップ研修」や、階層別に行う「マネジメント研修」など、社員一人ひとりのサービスおよびコンサルティングの質を高めるための多様なプログラムを継続的に実施しています。

4月

本社各部門による研修・マナー研修・仲介基礎研修など。

※4月末ごろより、教育担当者店舗に2〜4人ずつ仮配属されます。
5〜9月

教育担当者

新人

新人

教育担当者

新人

新人
10〜12月

インストラクター

新人

インストラクター

新人

メンター制度

新人や若年次社員を対象に、配属部署以外の先輩社員が相談役となる「メンター制度」を導入しています。これは、社員が「配属部署の先輩には直接言いにくい」といった心理的な悩みを抱え込まずに済む環境を整備し、心理的安全性の向上を図ることが目的です。また、部署を超えた交流を通じて会社全体のコミュニケーションを活性化し、一体感（ONE TEAM）の醸成を促進します。指導側の先輩社員も、自身の経験を振り返りながら後輩育成を行うことで、知識の定着と育成スキルを向上させることができます。メンター制度を開始するにあたって、自身の仕事観やモチベーションを可視化する適性検査も実施し、自己理解を深める機会を提供しています。

人財能力向上プログラム

2013年度より、当社独自の人財能力向上プログラムとして「Nomura Dynamo College」（NODYC）を導入しています。このプログラムは、当社営業パーソンの理想像に近づくため、OJTとOFF-JTを組み合わせた階層別研修を中心に展開されています。また、研修の成果を客観的に把握し、継続的な成長を促すため、受講者一人ひとりの成長の過程を記録した「個人カルテ」による進捗の見える化を実施しています。

人財能力向上プログラム（ＮＯＤＹＣ）

1年目社員仮配属のスケジュールイメージ

グループ配属による [グループ研修]

指導担当の教育担当による、ON-JT

[知識習得研修・ロープレ研修]

営業本部・研修会社による、OFF-JT

階層別研修

総合職

業務職

海外研修

海外視察研修: 不動産流通ビジネス先進国を訪問し、現地不動産会社や住宅地等の視察を通じて最新の不動産流通事情を調査・研究することで個々の能力向上や視野拡大を図り、さまざまなビジネスにチャレンジしていく活力を高めていくことを目的としています。

アジアビジネスリーダー 人財育成プロジェクト（ABL）: 京都大学が運営するアジア各国で活躍できる企業人財を育成するためのプロジェクトに参加します。
語学留学および海外企業へのインターンシップを含む1年間のプロジェクトとなり、アジアビジネス展開力とネットワーク構築力を兼ね備えた、将来の当社を支える基幹人財を育成することを目指しています。

シンガポール語学研修: 当社シンガポール拠点によるOJTと語学研修を実施。実務経験を通じて語学力とインバウンド対応力を高め、即戦力人財の育成を目指しています。

シンガポールオフィス

オフィスの外観

オフィスからの夜景

香港オフィス

オフィスの外観

オフィス含む夜景

DXの取り組み

Udemy: 専門性の高いデジタルスキルの習得の機会を社員へ提供するとともに、デジタルリテラシーの底上げを図り、不動産流通業界内で最もデジタル先進性を有する企業を目指すべく、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」を導入しました。ビジネススキル～最先端のITスキルまで幅広いジャンルを有した約8,000講座以上から、好きな講座を時間や場所に縛られず、自分のペースで学習することが可能です。

DXスキル認定制度: 社員のデジタルリテラシー向上を目的に「DXスキル認定制度」を設けています。この制度は、アセスメントによるスコア評価と資格取得を組み合わせて認定する仕組みです。資格取得はYCDI＋による支援を受けながら進めることができ、習得スキルの難易度に応じて3段階の認定があります。さらに、アセスメント受検後にはUdemyを活用した学習を通じて、より高度なDXリテラシーの習得を目指せる設計となっています。社員が自律的にスキルを磨き、DX推進に貢献できる環境を整えています。

※各種制度については、2026年1月時点のものです。

オフィスツアー

Office Tour

※当社の執務フロアは11階です。本映像は、11階と同様の造りの12階フロアのドローン映像です。