不動産鑑定業務における個人情報の取扱いについて

野村不動産ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的等

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）

当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価、不動産に関する鑑定評価等およびその周辺業務ならびに不動産等に関するコンサルティング業務＊に限って、利用させていただきます。

1. ＊不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます。（不動産の鑑定評価に関する法律第２条ほか）

(2) 共同利用に関する公表事項（法第23条第5項3号関係）

【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】

1. ①共同利用をする旨：
   当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
2. 開示等申請書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しない等、本人確認が適切に行えない場合
3. ②共同して利用される個人データの項目等：
   物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
4. ③共同して利用する者の範囲：
   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
5. ④ 利用する者の利用目的：
   地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第２条に定められた鑑定評価等業務
6. ⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称：
   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会　会長
   公益社団法人各都道府県不動産鑑定士協会　会長